厚生労働省は１８日、脳死や心停止後の移植臓器をあっせんする日本臓器移植ネットワークの業務を分散し、あっせん機関を複数化する移植医療体制の方針案を有識者委員会で公表した。臓器提供数の増加に伴い移植ネットの対応の遅れを指摘する声があり、業務の負担を減らして提供増につなげる狙いだ。

　移植ネットは臓器提供者と移植希望者を仲介し、心臓や肺などをあっせんする国内唯一の機関。職員の移植コーディネーターが臓器提供者となる可能性がある患者の家族への情報提供や同意取得、移植希望者の選定、臓器搬送の調整といった一連の業務を担う。