斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会の全会派が１９日午後、知事不信任決議案を共同提出する。補正予算案を審議、成立させた後に採決し、全会一致で可決される見通し。斎藤氏は地方自治法に基づき、１０日以内に辞職・失職か議会解散を迫られる。総務省によると、知事不信任決議案の可決は記録が残る１９６６年以降、全国で４例のみ。斎藤氏が解散を選べば初のケースとなり、決断が注目される。

　斎藤氏は１９日午前に記者団の取材に応じ、不信任決議の結果を見て判断すると説明。「重い議決で私と県政にとっても大事だ。タイミングを含めて熟慮する」と述べた。

　午前１１時からの本会議では、本年度補正予算案を審議。斎藤氏は提案理由の説明に先立ち、文書問題について「県民の皆さまに心配をかけ、おわび申し上げる」と述べ、頭を下げた。成立後に不信任案が提出され、採決は夕方以降になる見通し。

　最大会派自民党などは１２日に「即時辞職」を要求し、斎藤氏が続投の姿勢を崩さなかったため不信任案提出で一致した。