【ニューヨーク共同】国連総会（１９３カ国）は１８日、イスラエルに対して不法なパレスチナ占領政策を１年以内にやめるよう求める決議案を採択した。日本やアラブ諸国など１２４カ国が賛成し、米国やイスラエルなど１４カ国が反対、英国やウクライナを含む４３カ国が棄権した。

　国際司法裁判所が７月に占領政策の即時終結を求める勧告的意見を出したことを受け、パレスチナが決議案作成を主導した。総会決議に法的拘束力はないが、イスラエルに圧力をかける狙いがある。

　決議はほかに、イスラエルによる入植活動の停止や、パレスチナ人から没収した土地や財産の返還を求めた。各国には、イスラエルに武器を供与しないように要請した。

　イスラエルは１９６７年の第３次中東戦争で東エルサレムやヨルダン川西岸を占領した。その後、エルサレム全域を首都と主張し、西岸では入植活動を拡大、占領の既成事実化を進めている。