第49回衆院選は19日公示され、31日の投開票日まで12日間の選挙戦が繰り広げられる。埼玉県内では15小選挙区に2017年の前回選挙と比べ10人少ない、44人が出馬へ向けて準備を進めている。15選挙区中、自民と立憲民主の一騎打ちは5区など4選挙区になる見通しで、8区は自民と野党系無所属候補との1対1の対決になりそう。共産が候補者を6人に絞り込んだ上、候補者調整により、実質的に自民と「野党共闘候補」の対決は9選挙区になる見通しで、ほぼ選挙戦の構図が固まった。

　県内ではこれまでに自民15人、立民11人、共産6人、日本維新の会4人、国民民主2人、「NHKと裁判してる党弁護士法72条で」は1人が公認候補の擁立を予定している。無所属は5人。社民は小選挙区制導入後、初めて擁立を見送る。女性は8人が準備している。

　自民は「公認候補全員の当選」が目標。全15区に候補者を立て、13選挙区に前職、7区と10区に新人を擁立する。7区は立民前職の野党共闘候補との対決で、10区は立民元職の野党共闘候補との一騎打ちになる見通し。前回は小選挙区での勝利はならなかった5区、6区の前職は共に前回に続いて立民前職との1対1の対決になりそうだ。

　公明は比例区が主戦場。前回は北関東ブロックで1議席減の2議席となったが、今回は「3議席奪還」を掲げて党勢拡大を図る。

　立民は前職6人、新人3人、元職2人の計11人が立候補する予定。5区、6区は前回、小選挙区を制した前職が自民前職との1対1の対決となる見込み。3区、7区、12区、15区は前回比例復活した前職が小選挙区の議席を狙う。

　前回12人の候補者を立てた共産は今回は新人6人が立候補する予定。小選挙区の当選と比例区での党勢拡大を狙う。8区では自民前職と一騎打ちになる見込みの元職の無所属候補を支持するとしている。

　日本維新の会は前回より1人少ない4人の新人が1区、2区、7区、15区に立候補する予定。国民民主は4区に新人を擁立し、14区では元職が出馬を準備。「NHKと裁判してる党弁護士法72条で」は3区に新人が立候補する見通し。無所属は新人、元職計5人が出馬を予定している。

　県選管によると、18日までに44陣営が事前審査を終了した。