【光州共同】韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は１９日、韓国で約千人を対象に８月に実施した対日関係についての世論調査結果を発表した。日本の印象が「良い」と答えた人は４１・７％で、調査を始めた２０１３年以降で最高だった。一方、尹錫悦政権の対日関係改善の態度は「良くない」が４９・６％で「良い」の３４・５％を上回った。歴史問題への姿勢が問題視されているようだ。

　訪日経験者の７７・５％が日本の印象が「良くなった」または「良いまま維持された」と回答した。新型コロナウイルス禍で中断していた航空路線が続々と再開し、訪日する人が増えていることが好感拡大につながった。

　日本の印象が「悪い」と答えた人は「良い」をわずかに上回る４２・７％だった。

　元徴用工訴訟で日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決策を肯定的に捉える人は２９・５％で、否定的な人は３９・７％だった。新潟県の「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録を巡り、登録に慎重だった韓国政府が同意に転じた外交も、５９・７％が否定的に評価した。