【北京共同】北京の在中国日本大使館や日本企業でつくる中国日本商会などは１９日、日本人学校の男子児童が刃物で刺され死亡した事件を受け、大使公邸で緊急会合を開いた。日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は「企業にとって従業員とその家族の安心安全の確保は事業活動を継続するための基本中の基本だ」と述べ、対策強化を求めた。

　会合には大使館幹部や日本商会、北京日本人学校の関係者ら数十人が出席。冒頭に参加者全員で１分間の黙とうをささげた。

　横地晃首席公使は中国側に事実関係の説明や日本人学校の警備強化、再発防止を強く求めていく考えを説明した。