日銀は２０日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０・２５％程度で維持することを決めた。７月の前回会合で決めた０・１５％程度の利上げが、景気や物価に与える影響を見極める。経済や物価を巡る不確実性が引き続き高いとみており、不安定な値動きが続く金融・為替市場の動向を「十分注視する必要がある」と判断した。

　日銀は２％の物価安定目標に向け、消費者物価上昇率が想定通りなら追加利上げを検討する方針を示している。市場では、相場の値動きが落ち着きを取り戻せば日銀は年内にも追加利上げするとの観測も出ており、植田氏の発言に注目が集まる。

　歴史的な円安ドル高を招いた日米の金融政策は転換点を迎えている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は米国時間１８日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で主要政策金利を０・５％引き下げ、４・７５～５・０％にすると決めた。利下げ路線のＦＲＢに対し、日銀は正反対の方向に向かうことから、金融市場では荒い値動きが続く可能性がある。