岸田文雄首相は２０日、旧優生保護法下の強制不妊手術を巡り超党派議員連盟が補償法案の素案をまとめたことに関し「新たな仕組みが被害者の方々に一刻も早く届くよう、議員立法の早期提出、早期成立に向けた努力を継続していくことが重要だ」と述べた。「共生社会の実現に向けた対策推進本部」の会合での発言。

　初会合で表明していた、障害者への偏見や差別の根絶に向けた行動計画については「有識者や障害当事者の方々からご意見を伺いつつ、政府一丸となって議論を深めるよう協力をお願いする」とした。

　超党派議連は１８日、手術を受けた本人に１５００万円、配偶者に５００万円の補償金を支払う法案の素案をまとめた。