埼玉県は20日の新型コロナ対策本部会議で、段階的緩和措置として24日まで行われる飲食店などへの時短営業要請の解除を決めた。県内飲食店への時短要請が全て解除されるのは昨年12月以来。大野元裕知事は「感染状況は落ち着きつつあるが、次なる感染が来ないとも限らない。県民の皆さまには基本的感染防止策を徹底しながら豊かな構築をする新しいライフスタイルを実践してほしい」と述べ、引き続きの対策徹底を呼び掛けた。

　新型コロナ特措法に基づき24日まで行われている段階的緩和措置を、イベント開催に関する一部要請を除き、25日以降、終了する。飲食店への時短営業要請を終了、要請に伴って支給されていた感染防止対策協力金も終了する。

　感染防止と社会経済活動両立のため、引き続き感染防止徹底を呼び掛け、飲食店には「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋（プラス）」の認証取得を呼び掛ける。

　イベント開催は30日まで、人数上限5千人または収容定員の50％（1万人以下）とする。営業時間は午後9時まで、酒類提供は自粛を要請する。

　25日以降は「GoToイート」食事券の利用を再開。11月4日からは食事券の新規販売を再開する。利用は県の認証を受けた店であることが要件、期限は12月15日まで。

　酒類の制限や営業時間短縮の解除は千葉、神奈川両県も決定。東京都も24日の期限で解除する方向で調整を進めている。