自民党総裁選の全国遊説は２０日、締めくくりを迎え、９候補が松江市での演説会に臨んだ。派閥裏金事件による逆風で４月の衆院島根１区補欠選挙で自民候補が敗北したのを踏まえ、信頼回復や経済政策、地方活性化を通じた党再生を訴えた。

　小泉進次郎元環境相は「今のままでは党の復興はない」と指摘。首相に就いたら早期に衆院を解散し「『政治とカネ』問題に決着をつけたい」と述べた。

　鳥取県選出の石破茂元幹事長は、補選で自民への批判の強さを痛感したと指摘。補選での敗因を十分検証する必要があるとの認識を示した。

　高市早苗経済安全保障担当相は「国力を強くするには経済成長が必要だ」と主張。防災で「国土強靱化」を進めるとも話した。

　小林鷹之前経済安保相と林芳正官房長官は、参院選「合区」解消を目指すと力説。上川陽子外相と茂木敏充幹事長は、地方の人口流出を防ぐために地方の活力向上に務めるとした。

　加藤勝信元官房長官は、医療や介護の低賃金解消に取り組むとし、河野太郎デジタル相は「規制改革をしていく」と語った。