厚生労働省は２０日、社会保障審議会の部会を開き、低所得者を対象に国民年金保険料の納付を猶予する制度の期限を、現行の２０３０年６月から延長する案を示した。延長は５年間や１０年間とする方向で調整を進める。追納すれば将来受け取る年金額を増やすことができるため、低年金や無年金を防ぐのが狙いだ。

　猶予制度は、非正規雇用や無職の若者らが増加している状況を踏まえて創設。その後、対象は５０歳未満まで拡大され、２２年度時点で約５８万人が利用している。同居する親ら世帯主の所得にかかわらず、本人と配偶者の所得状況から判断して猶予する。