自民党総裁選の９候補を対象に共同通信が実施した政策アンケートで、派閥裏金事件により政治資金収支報告書の不記載が判明した議員の政府や国会への要職起用について全員が否定しなかった。党幹部に支給され使途公開が不要の政策活動費を「廃止すべきだ」と回答したのは４人だった。事件の再調査が必要だと答えた候補はなかった。

　裏金議員の公職就任を「問題ない」としたのは高市早苗経済安全保障担当相、小林鷹之前経済安保相、河野太郎デジタル相の各氏。林芳正官房長は「選挙で審判を受けて戻ってきた人は登用されてよい」、石破茂元幹事長は「国民目線で検討する」と答えた。

　「公職に就くべきではない」を選択した候補はいなかった。小泉進次郎元環境相は「選挙で信任を得るまでは要職に起用しない」とした。

　政策活動費を「廃止」と回答したのは高市、小林、小泉各氏と茂木敏充幹事長。加藤勝信元官房長官は、原則公開し第三者機関の新設で透明性を確保すると主張した。上川陽子外相は「反対」を選んだ。

　「調査をやり直す必要がある」との回答はゼロだった。