政府が検討する高齢者の医療介護の自己負担増について、共同通信の総裁選政策アンケートで河野太郎氏だけが「求めるべきだ」と答えた。残る８人は明言を避けた。将来の年金給付水準底上げに向け、国民年金と厚生年金の財源を一体化するとの政府案には、河野氏、高市早苗氏、加藤勝信氏の３人が賛成した。

　政府は、医療費窓口負担が３割となる７５歳以上の範囲拡大を検討。介護サービス利用者のうち、２割負担となる人の増加も探る。負担増は各制度の持続性を高めつつ、少子化対策の財源確保につなげる狙いもある。

　河野氏は「支出を抑制し、高齢者の応能負担を強くしていく」と表明した。

　「どちらでもない」を選んだ８人のうち上川陽子氏は「負担をお願いする政策が必要であり、国民と話し合い理解を得る」と指摘。加藤氏、石破茂氏、茂木敏充氏は、支払い能力に応じた負担を重視する姿勢を示した。

　小林鷹之氏は「医療費適正化を図る」、小泉進次郎氏は「歳出を効率化する」。高市氏は「負担増は慎重に行う」、林芳正氏は「見直しの影響を考慮し丁寧に検討していく」と回答した。