日本政策金融公庫（日本公庫）が農林水産物や食品の輸出支援で２０２３年度に行った関連融資額が前年度比２５・３％増の８１６億円となり、集計を始めた１６年度以降で最多だったことが２３日、分かった。政府の輸出戦略を後押しする新たな融資制度を導入したことで、輸出増を目指す事業者の資金需要に弾みがついた。買い付けを担当する海外のバイヤーとの商談を仲介する事業に力を入れたのも奏功した。