日本政策金融公庫（日本公庫）が農林水産物や食品の輸出支援で２０２３年度に行った関連融資額が前年度比２５・３％増の８１６億円となり、集計を始めた１６年度以降で最多だったことが２３日、分かった。政府の輸出戦略を後押しする新たな融資制度を導入したことで、輸出増を目指す事業者の資金需要に弾みがついた。買い付けを担当する海外のバイヤーとの商談を仲介する事業に力を入れたのも奏功した。

　農林水産物や食品を輸出するには生産設備を各国・地域の衛生基準に対応させる必要があり、多額の資金がかかる。そこで、日本公庫が２２年１０月に新融資制度を創設。国が輸出計画を認定した事業者に対し、設備や運転資金の自己負担額のうち８割を限度に貸し付ける。生産者だけでなく、食品加工や流通の事業者にも対象を広げたのが特徴だ。

　商談仲介事業の柱が０６年度から主催する「アグリフードＥＸＰＯ（エキスポ）」で、２３年８月に開催した際は４６５社が出展。海外からバイヤー１９社を招き、輸出に関して１６００件超の商談が行われた。