ＮＨＫのラジオ国際放送などの中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが、沖縄県・尖閣諸島を「中国の領土」などと原稿にない発言をした問題を巡り、１０日に引責辞任した傍田賢治前理事がメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用されていたことが２６日分かった。

　契約職員としての再雇用で、辞任から１週間後の１７日付。傍田前理事はモスクワ支局長やアメリカ総局長などを歴任しており、ＮＨＫ関係者は理由を「海外での取材経験など、これまでの知見を生かしてもらうため」と説明している。