障害者らでつくる「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」は２６日、国会内で記者会見し、政府が現行の健康保険証を１２月２日に廃止（新規発行停止）する方針に反対を表明した。協議会のアンケートで、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用者が少なく、不安を訴える意見が多かったためという。

　厚生労働省などに保険証存続を求める緊急要請書を２６日提出した。家平悟事務局長は「社会的に弱い立場の人たちを置き去りにしないデジタル化を実行してほしい」と話した。

　アンケートには障害者ら約１７０人が回答。マイナ保険証の利用者は２０人で、全体の１割強だった。