第49回衆院選は31日、投開票を迎える。新型コロナウイルス対策や経済・雇用対策、約9年に及んだ安倍、菅政権の実績などが問われている。県内15小選挙区には前回より10人少ない44人（うち女性8人）が立候補。1996年に現在の小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、過去最少の立候補者数となった。2017年10月の前回総選挙で13議席を得た自民が勢力を維持できるか、共闘を進める立民、共産ほか日本維新の会、国民民主ら野党が切り崩せるかが焦点となる。各陣営は、まだ投票先を決めていない無党派層などから支持を得ようと、最後のアピールを展開する。

　県内15小選挙区で自民は全選挙区15人、立民は11人、共産は6人、日本維新の会は4人、国民民主2人、N党1人、無所属5人が立候補した。

　県内15小選挙区の過去3回の結果（議席数）を振り返ると、12年12月の第46回が自民13、旧民主1、無所属1。14年12月の第47回が自民12、旧民主2、無所属1、17年10月の前回第48回が自民13（追加公認含む）、旧立民1、希望1。

　共同通信社などの調査では与党が優位に立つが、接戦の選挙区も多く流動的な情勢。共闘を進める立民、共産などの野党がどこまで食い込めるかが注目される。

　県内の終盤情勢では、特に自民新人と立民前職、維新新人の3氏が立候補した7区（川越市、富士見市など）が激戦の様相。自民新人と立民元職が出馬した10区（東松山市、坂戸市、鶴ケ島市など）、自民と立民のいずれも前職2氏が出馬した12区（熊谷市の一部、行田市、加須市など）の2選挙区では与野党による一騎打ちとなっており、各陣営が競り合っている。

　前回の県内小選挙区の投票率は51・44％。台風に伴う荒天だった影響もあり、総選挙としては過去最低となった。

　一方、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから初めて行われた前回衆院選の県内18歳、19歳の小選挙区投票率は全国平均（40・49％）を上回る42・71％。今月20日に始まった期日前投票はきょう30日まで行われている。