公明党は２８日の党大会で、次期衆院選に向けて策定した重要政策を発表した。自民党派閥裏金事件を踏まえ、冒頭に政治改革断行を掲げ、政治資金を毎年チェックする独立性の高い第三者機関設置を明記。国会議員に月額１００万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開、未使用分の国庫返納を盛り込んだ。