公明党は２８日の党大会で、次期衆院選に向けて策定した重要政策を発表した。自民党派閥裏金事件を踏まえ、冒頭に政治改革断行を掲げ、政治資金を毎年チェックする独立性の高い第三者機関設置を明記。国会議員に月額１００万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開、未使用分の国庫返納を盛り込んだ。

　石井啓一代表は党大会後の記者会見で、第三者機関の設置に向けた与野党合意を目指す意向を明らかにした。

　政治改革を巡り、選挙違反で当選無効となった議員に歳費返納を義務付けると記載。品位を欠く選挙ポスターを防ぐため、公選法改正に取り組む方針も明示した。