自民党の石破茂総裁と公明党の石井啓一代表が３０日の党首会談で署名する新たな連立政権樹立の合意文書の原案が判明した。派閥裏金事件を踏まえ「謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努める。第一歩は政治への信頼回復だ。国民の共感と納得を得て不断の政治改革に取り組む」と明記した。物価高対策に万全を期す方針も盛り込んだ。

　石破、石井両氏が新たに党首に選出されたことを受け「岐路に立つ日本のかじ取りを担う重責を自覚する」と強調した。

　政治改革を巡り、政策活動費の透明性確保、政治資金を監督する独立機関設置のほか、政党交付金に関し政治資金規正法違反で起訴された議員の割合分の交付停止へ制度を創設すると説明した。