１０月から児童手当が拡充。０歳～中学生としている支給対象を高校生年代に延長。所得制限を撤廃するほか、第３子以降は月３万円に増額する。１０月分から適用し、拡充後の初支給は１２月となる。政府は「次元の異なる」とうたう少子化対策で、児童手当拡充を子育て世帯への経済支援の柱に位置付けている。

　第１子と第２子への支給は、０～３歳未満が１人当たり月１万５千円で変更はない。３歳以上は、高校生年代まで対象を広げて月１万円支給する。第３子以降は加算し、これまでの１人当たり月１万５千円から３万円に引き上げる。

　支給の基準となる子どもの数え方を見直す。これまでは、第１子が高校生年代を超えると、第３子が第２子の扱いとなっていた。一定条件を満たす場合「２２歳になる年度末」までを子どもの数に入れる。

　児童手当の支給回数も変わる。従来は原則として４カ月分を年３回（毎年６月、１０月、２月）に分けていた。今後は「子育て世帯の使い勝手が良いよう」（政府関係者）に２カ月分を年６回、偶数月に支給する。