新潟県の市民団体は２日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を県民投票で問うための条例制定を目指し、県選挙管理委員会に署名活動の申請をした。署名が必要数に達したら来春をめどに条例制定を花角英世知事に請求する考え。

　地方自治法に基づき、県内有権者数の５０分の１以上の署名を集めると、条例制定を知事に直接請求できる。団体は２８日から約２カ月間、署名活動を行う予定で「再稼働には賛否があるが、県民の声を聞き、目に見える形で示すことができる最も有効な手段だ」と強調している。

　県選管によると、９月１３日時点で、必要な署名数は３万６４０４人分。