長崎新聞社（徳永英彦社長、長崎市）は２日、長崎県内の小中高や特別支援学校計５７６校の授業の場面以外でも、新聞を活用してふるさと教育の充実や学校の魅力をアピールするための協定を、県教育委員会などと締結した。