日本維新の会は３日、２７日投開票の衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）を発表した。自民党派閥裏金事件を受けて「政治改革」を冒頭に記載。企業・団体献金を全面的に禁止、制限する法整備や、使途の報告義務がない政策活動費の廃止を明記した。消費税率を１０％から８％に引き下げ、軽減税率を廃止する方針も盛り込んだ。