公明党の石井啓一代表は４日の党会合で、自民党派閥裏金事件を受けた改正政治資金規正法の付則に盛り込まれた検討項目のうち、政治資金の監査を強化する第三者機関に関する党見解を発表した。独立性を確保し、国会議員関係政治団体に対する調査権を付与すると明記した。

　第三者機関の名称は「政治資金監督委員会」（仮称）。政治的中立性を保つため、国会が人事に関与。政治資金収支報告書への不記載や虚偽記入の疑いがある場合は政治団体に報告を求め、訂正を命じることもできるとした。

　使途公開が不要な政策活動費の支出も監査対象とし、領収書の保存や写しの提出を義務付ける。