「戦後最大の人権侵害」とされた旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る補償法が４日、今国会で成立する見通しとなった。与野党は衆院特別委員会理事懇談会で、法案を７日に審議する日程で一致。自民、立憲民主両党の参院国対委員長の会談で、衆院を通過すれば８日の参院本会議で採決することで合意した。訴訟外の被害者に１５００万円を支払うことが柱となる。

　衆院特別委は、全会一致による委員長提案で７日の本会議へ提出する方針。被害者に対するおわびの気持ちを示す決議を本会議で行うことも４日の衆院議院運営委員会理事会で決めた。決議とは別に、法案の前文には国会と政府による謝罪を明記し、国の責任を明確化する。

　最高裁が７月、旧法を違憲と判断したのを受け、超党派の議員連盟が原告以外の被害者を対象とする補償制度の創設を検討。今国会への提出を目指し、法案の素案を先月まとめていた。

　補償法案は、手術を受けた本人に１５００万円、配偶者に５００万円の補償金を支払うとした。請求期限は法施行から５年。被害者側が請求する。