自民党大阪府連と公明党大阪府本部は４日、衆院選で訴える大阪独自の共通政策を発表した。国政選挙で初の取り組みで、日本維新の会の行財政改革を念頭に「コストカット型経済」からの脱却を掲げた。府内の地方選で苦戦する維新を横目に、融和に向けた動きをアピールする狙いだ。

　記者会見した自民府連会長の谷川とむ衆院議員は「衆院選で自公が描く大阪の未来予想図を伝える」と語った。両党が政策を継続的に協議する「大阪刷新会議」設立も表明。小渕優子組織運動本部長は党本部として支援すると表明した。

　自民は府内１５小選挙区で前回維新に全敗。雪辱を期す。公明は現職のいる４選挙区でいずれも維新の挑戦を受ける。