衆院は７日の本会議で、旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る被害補償法案を可決した。一連の訴訟に参加していない人らが対象で、手術を受けた本人に１５００万円、配偶者に５００万円の補償金を支払う。併せて被害者に対する謝罪や差別の根絶を決議した。法案は参院に送付され、８日の本会議で成立する公算が大きい。