衆院は７日の本会議で、旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る被害補償法案を可決した。一連の訴訟に参加していない人らが対象で、手術を受けた本人に１５００万円、配偶者に５００万円の補償金を支払う。併せて被害者に対する謝罪や差別の根絶を決議した。法案は参院に送付され、８日の本会議で成立する公算が大きい。

　法案は旧法を違憲とした７月の最高裁判決を受け、超党派の議員連盟がまとめた。２０１９年施行の一時金支給法は、手術を受けた本人のみに一律３２０万円を支払う内容だったのに比べ、金額や対象を拡大した。

　前文には「国会および政府は、憲法に違反する立法行為と執行の責任を認め、心から深く謝罪する」との文言を盛り込んだ。本人や配偶者が死亡した場合、補償金は子や孫、兄弟姉妹といった遺族が受け取れる。旧法に基づく人工妊娠中絶手術を強いられた人には、一時金として２００万円を支給する。

　被害者側が請求し、期限は法施行から５年。訴訟を経ないで迅速に対応するため、こども家庭庁に設ける審査会で被害を認定する。