公明党は７日、衆院選公約の重点政策を発表した。自民党の派閥裏金事件を受け「令和の政治改革」を断行すると提唱。政策活動費廃止や政治資金を監督する独立性の高い第三者機関設置を掲げた。岡本三成政調会長は記者会見で「衆院選で問われるのは、どの政党がクリーンな政治の実現をリードできるかだ」と強調した。

　政治改革に関し、国会議員に月額１００万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や未使用分の国庫返納について、来年の通常国会までの法整備を目指すと記した。

　物価高対策では、低所得の子育て世帯や年金生活者を支援する給付金支給を盛り込んだ。