最近の株価の乱高下などを安倍政権の経済政策アベノミクスの「負の遺産」と表現した村上誠一郎総務相の発言が、７日の衆院本会議で取り上げられた。村上氏は、アベノミクスへの認識を立憲民主党の野田佳彦代表から問われ「デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰ（国内総生産）を高め、雇用を拡大したと評価がなされているものと承知している」と述べ、批判を避けた。