浅尾慶一郎環境相は８日、石川県の能登半島で９月に発生した豪雨災害に関し、全壊だけでなく半壊した家屋も公費解体の対象とすると表明した。記者会見で「特例的に能登半島地震と同水準の支援を行う」と述べた。

　地震からの復旧が進む中で豪雨に見舞われ、新たに大量の災害廃棄物が発生している。浅尾氏は「財政支援が異なると現場や事務処理で分ける必要があり、迅速円滑な処理に支障を来す恐れがある」と理由を述べた。