石破茂首相は８日の参院代表質問で、経済政策に関し「賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現したい」と述べ、中小企業の持続的な賃上げに向けた環境整備などに意欲を示した。衆院選の論点となる見通しの消費税の在り方を巡り「社会保障の財源として位置付けており、引き下げは考えていない」と語った。

　立憲民主党の牧山弘恵氏は、経済政策「アベノミクス」の問題点を検証し、総括すべきだと主張した。首相は「アベノミクスの成果の上に岸田内閣の『新しい資本主義』の取り組みが最低賃金の過去最大の引き上げなどにつながった」と強調。「岸田内閣の取り組みを着実に引き継ぎ、さらに発展、加速していく」と訴えた。

　国民民主党の榛葉賀津也幹事長は自民党派閥の裏金事件を巡り「まだ終わっていない。不正と徹底的に闘う」と述べ、通常国会で成立した改正政治資金規正法の再改正を要求した。首相は「まずは改正法を順守する」とし、第三者機関設置などの課題を検討する考えを示した。