在宅介護サービスが特定の業者に偏った場合に介護報酬を減額する制度を巡り、一部の自治体で正しい手続きが適用されず、介護計画を作成したケアマネジャーの事業所に１億２千万円近くが過大に支払われていたことが９日、会計検査院の調べで分かった。このうち国の負担額は約３千万円に上る。