高松市選挙管理委員会は１０日、衆院選の日程表明から実施までの期間が短かったため、１６日の期日前投票の開始までに有権者約２０万世帯分の投票所入場券が届かないと明らかにした。入場券がなくても本人確認ができれば投票は可能。

　市選管によると、石破茂首相の１日の解散表明を受け、２日に専決処分で予算措置を取り、印刷業者へ発注。郵送業務がない土日を挟むこともあり、配達は１８～２３日になる見込み。

　石破首相は総理就任前の９月３０日に選挙日程を表明したが、市の担当者は「就任前の段階で予算措置をするのは難しく、結果的に間に合わなかった。期日前投票は増加傾向にあり、選管としても苦しい状況だ」と話した。