石破茂首相（自民党総裁）は、自身が提唱するアジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）構想を議論する新組織を設置するよう小野寺五典党政調会長に指示した。小野寺氏が１０日の記者会見で明らかにした。小野寺氏は「まずは安全保障面で地域のつながりを強化するため、何ができるか議論を進めたい」と説明した。衆院選後に着手する。

　小野寺氏は、ロシアのウクライナ侵攻後にフィンランドやスウェーデンがＮＡＴＯに加盟した経緯に触れ、厳しい安保環境に対処するには「チームで抑止力を高めることが現実的だ」と強調。一方で「日本としては憲法の問題もある」として障壁も認めた。

　構想を巡っては、ＮＡＴＯのように加盟国に相互防衛義務を課す場合には、日本が全面的な集団的自衛権を容認する必要がある。周辺国には、中国を刺激し地域が不安定化するとの懸念もある。

　首相は９月の党総裁選公約でアジア版ＮＡＴＯ創設を訴えた。首相就任後は「一朝一夕で実現するとは考えていない。抑止力を強化する観点から検討、対応したい」と述べるにとどめている。