自民党は１０日、衆院選公約を発表した。派閥裏金事件を受け、信頼回復に向け国民目線で改革を進めると強調。党幹部に支給され使途公開不要の政策活動費に関し「将来的な廃止も念頭に透明性を確保する」と明記した。「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金の国庫返納も盛り込んだ。