共産党は１０日、衆院選公約を発表した。物価高対策で最も効果があるのは消費税減税だとして、廃止を目指し当面５％に引き下げると明記。最低賃金の時給１５００円以上への引き上げや、法定労働時間を「１日７時間、週３５時間」に短縮するなど「暮らし優先の経済」を掲げた。自民党派閥裏金事件を受け「腐敗政治の根を絶つ」と宣言し、政治資金パーティー券の購入も含め企業・団体献金を禁止するとした。