さいたま市は18日、2021年度の一般会計補正予算案を発表し、不妊治療支援事業費として5億950万円を計上した。今年1月以降、国の特定不妊治療費の支援事業で上限額や助成対象者が拡大したことに伴い、申請件数が当初の見込みを上回った。

　市は特定不妊治療の申請件数について、当初見込んでいた2361件を4374件とし、新たに4億8962万円を計上。35歳未満の早期不妊治療の申請件数についても286件を491件とし、新たに1988万円を計上した。

　市地域保健支援課によると、不妊治療費助成支援の拡大により、助成費用の上限額が増加したほか、支援対象者について所得制限の撤廃や、事実婚関係のカップルも含まれた。同課は「支援の拡大により、これまで躊躇していた方が治療を受けるきっかけになっているのでは」としている。