１５日公示された衆院選は２０１６年に「１８歳選挙権」が導入されて以降、６度目の国政選挙となる。当初盛んだった模擬投票や政策比較といった主権者教育は、学校現場の働き方改革などの影響で次第に下火に。投票率も低迷が続く。専門家は、若者の政治参加を推し進めるには学校だけでなく家庭での環境づくりが欠かせないと指摘する。