衆院選が１５日公示され、経済界からは持続的な賃上げに向けた環境整備のほか、少子高齢化に伴う人手不足の解消など経済政策に関する積極的な論戦を期待する声が上がった。自民党に対しては、政権への不信を招いた派閥裏金事件の「解決への強い意思を発信すべきだ」との指摘も出た。