児童生徒にデジタル端末を配備する政府の「ＧＩＧＡスクール構想」の一環として、各自治体が奨学給付金受給世帯の公立高校生向けに用意した貸与用の端末の利用状況を会計検査院が調べた結果、調査対象とした３８自治体のうち１４自治体で、今年４月までの貸与率が最大でも５０％を下回り、計約２万６千台が貸し出されていなかったことが１５日、分かった。貸与希望者が想定よりも少なかったことなどが原因。