総務省は１５日、衆院選公示に合わせて１４日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表した。共同通信社の試算では、全国２８９小選挙区の「１票の格差」は最大２・０６倍だった。今回の衆院選から、格差是正のための小選挙区定数「１０増１０減」などを受けた新区割りが適用されるものの、格差は依然２倍以上のままだった。２０２１年前回衆院選の２・０９倍からは縮小した。

　有権者数は１億４１７万９２７４人で、前回選から１４４万３４９１人減った。有権者数が最多の小選挙区は北海道３区（札幌市の一部）の４６万１４５７人、最少は鳥取１区（鳥取市など）の２２万４０６０人だった。

　前回選と比べて有権者が減少したのは４４道府県で、最も減ったのは北海道（１１万１８１５人減）。増加は東京都と神奈川、沖縄両県のみで、最も増えたのは東京都（４万２７８０人増）だった。

　有権者のうち、海外に住む在外選挙人名簿登録者数は９万５７１１人。

　今回、小選挙区の「１０増１０減」を含め、区割り変更は２５都道府県の１４０選挙区に上った。