選挙の投票所に必要な立会人の業務をカメラやパソコンを通じて遠隔地から担えるようにする「オンライン立ち会い」が１６日、鳥取県南部町の衆院選の期日前投票で行われた。国政選挙での導入は全国初とみられる。立会人が確保できず投票所が減少する事態に歯止めをかけようと、県が推進してきた。

　立会人は投票手続き全般が公正に行われているかどうか監視し、投票する人の本人確認ができない場合などに、投票管理者に意見を述べる。公選法では、期日前投票所に必要な立会人は２人。

　同町選挙管理委員会の担当者は「高齢化が進む中で、投票機会の拡充や確保が目的だ」と話した。

　今回は１人を山間部の公民館敷地内に設置されたテントの投票所に配置。テント横のワゴン車の通信機能で中継された映像を、約１２キロ離れた町役場の会議室で同町の黒木美由紀さん（６７）がモニター越しに見守った。

　地方選挙では、７月の同県江府町長選の期日前投票で全国初実施された。