世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者支援に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が１６日、東京都内で記者会見し、衆院選に合わせて各政党に送付した、教団に関する公開質問状の結果を公表した。全国弁連は「教団とつながりのあった候補者がどう反省しているか、演説を注意深く聞き、投票してほしい」と呼びかけた。

　質問状では、献金被害の救済が不十分だとの指摘がある不当寄付勧誘防止法の見直しへの考えや、教団との交流など５項目を尋ねた。自民党は項目ごとには答えず「一連の問題を受けガバナンスコードを改定しており、今後もこれを順守した活動を徹底する」とだけ記した。

　同法の見直しについて立憲民主党は、被害実態に即した救済を可能にするため「早い段階で実効性ある見直しが必要」と前向きな姿勢。国民民主党は「心理的支配の利用を禁じる規定を刑法に定めることも視野に入れるべきだ」と記した。共産党は「抜本救済のための新制度創設」、社民党は「早期改正すべきだ」とした。れいわ新選組も現行法では不十分だとの回答を寄せた。