【ジュネーブ共同】国連の女性差別撤廃委員会は１７日、日本の女性政策を審査する会合をスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開いた。対面審査は８年ぶり。委員会はこれまで、夫婦同姓を義務付けた民法を改正し、選択的夫婦別姓の導入を勧告している。日本政府の担当者はこの日、「国民の意見や、国会の議論を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」と述べるにとどめ、推進方針を示さなかった。