施術による健康被害やトラブルの相談が増加している美容医療を巡り、厚生労働省がクリニックなどに対し、安全管理状況について年に１度、自治体への報告を義務付ける案を検討していることが１７日、同省への取材で分かった。１８日の検討会会合で示す。

　厚労省によると、報告内容としては、健康被害が生じた際に患者が相談できる連絡先を設けているか、専門医資格を持つ医師が在籍しているか、などの項目を想定している。

　国民生活センターなどに寄せられた美容医療を巡る相談件数は、２３年度は５５０７件に上り、１８年度に比べ３倍超となった。皮膚障害や熱傷といった健康被害のほか、契約、料金に関する相談も多いという。