公明党の石井啓一代表は１７日のＢＳフジ番組で、物価高対策として衆院選公約に盛り込んだ低所得者世帯向けの給付金支給について「１世帯１０万円が目安になる」と言及した。給付対象は「住民税非課税世帯に限定する必要はなく、少し広げても良い」と述べた。