【ジュネーブ共同】スイス西部ジュネーブで１７日開かれた国連の女性差別撤廃委員会の対日審査会合では、慰安婦問題についてのやりとりもあった。日本政府の代表団は、日本の女性差別撤廃条約の締約前に生じた慰安婦問題に対して「（条約は）さかのぼって適用されない」と主張。一方で委員の１人は「生存者らへの影響は現存している」と述べ、日本側の対応に疑問を呈した。

　委員は、救済に関する日本側の一定の努力を認めつつも、取り組み拡大の必要性に言及した。